Web3

【完全初心者OK】Web3とはなにか?定義と具体的分野を徹底解説

この記事で解消できる疑問

  • 「Web3」って最近よく耳にするけど、いったい何のこと?
  • 「Web3」の何がすごいの?これからの社会はどうなるの?
  • 「Web3」のことを勉強しようとすると頭が混乱するから、わかりやすく解説してほしい

こんな疑問にお応えします。

 

「Web3(ウェブスリー)」とは、今後のインターネットに革命を起こす概念として世界中で話題のバズワードです。

 

そこで本記事では2万2,000文字ほどで、次の内容をもとに「Web3」について徹底解説しますね。

  • Web3の定義
  • Web1.0とは
  • Web2.0とは
  • Web2.0(現在のインターネット)が抱える3つの問題点
  • Web3を支える技術=ブロックチェーンとは
  • Web3の具体的な4つの分野
  • Web3が実現させる未来
  • Web3が抱える3つの課題
  • Web3はWeb2.0を代替するのか?
  • Web3が台頭するなかWeb2.0を生きる私たちがすべきこと

 

本記事を読めば、Web3を中心とした最新テクノロジーについて、他の人より頭ひとつ抜ける知識を得られるでしょう。

 

変化の激しい時代に、最新の知識を得ようとする姿勢は本当に貴重です。

 

Web3について初心者でも簡単に理解できるようにに解説していくので、ぜひ最後までご覧くださいね!

 

※本記事は2022年1月時点の情報をもとに書いています。読む時期によっては情報が古くなっている恐れがありますので、あらかじめご了承ください。

 

Web3とは

最初に「Web3」の定義から確認しておきましょう。

とはいえ、いきなりむずかしい言葉を使ってもわかりにくいので、Web3を簡単に表現すると次のようになります。

Web3とは

支配者がいない、みんなが直接つながるインターネット

 

でもここで、次のような疑問がわくのではないでしょうか?

  • えっ、支配者がいないってどういうこと?
  • そもそも、インターネットってもうみんな直接つながってない?

 

このような疑問を解消するには「Web1.0」からはじまる、これまでのインターネットの歴史を振り返る必要があります。

 

なぜならインターネットは、次のように変化してきたからです。

「Web1.0」→「Web2.0」→「Web3.0

 

そこでWeb3の詳しい解説をする前に、次のことを紹介しますね。

  • Web1.0の意味とその課題
  • Web2.0の意味とその課題

 

理解しやすいよう、順を追って説明していくのでご安心ください。

 

Web1.0とは(1990年代)

Web1.0」とは「World Wide Web(www.)」というシステムが開発され、インターネットが世界一般に普及した時代を指します。

 

そのすごさを1995年のビルゲイツが、次の動画でわかりやすく説明しています。

 

要点を伝えると、ビルゲイツは次のように伝えています。

インターネットは、誰もが自由に情報を公開できる場所になる

 

インターネットによって、政府はもちろん企業や個人がWebサイトやホームページを使って、最新の情報を公開できるようになったのです。

 

今ではあたり前ですが、当時からすると革命的でした。

 

その証拠に、番組司会者のレターマン氏は「ラジオやテープレコーダーと何が違うの?」とジョークで茶化していますね。

 

それもそのはずで、まだ「すべての人が発信する情報」の即効性や多様性が理解されていなかったのです。

 

インターネットが普及する前は、次のようなマスメディアしか情報を発信できませんでした。

  • 新聞
  • テレビ
  • ラジオ
  • 雑誌
  • 書籍

 

そこからインターネットの登場とあわせてマスメディアに代わって成長したのが、次のような産業です。

  • Googleの検索エンジン
  • Yahoo!のポータルサイト
  • ブロードバンド

 

このように、インターネットで誰でも情報を公開できるようになった革命的な時代が「Web1.0」と定義されています。

 

Web1.0の課題

そんな「Web1.0」ですが、明確な課題がありました。それは「技術不足からくる利便性の欠如」です。

 

つまり、当時のインターネットはまだまだ使いづらかったんですね。

具体的には、次のような問題がありました。

  • インターネットを使うのにパソコンが必須
  • 通信速度が遅い
  • サイト作成が難しい
  • 動画や画像がなかなか送れない

 

誰でも情報を公開できるといってもパソコンは高額ですし、ホームページを作って情報を他の人に伝えるのも大変でした。

 

なので情報発信するのは企業やマスメディアがメインで、大衆はその情報(テキスト)を読むだけというのが「Web1.0」の実態です。

 

イメージを図にすると、次のようになります。

 

その課題を解決したのが「Web2.0」です。

 

Web2.0とは(2000年〜現在)

Web2.0」はSNSとITの発展によって『個人の情報発信』と『ネット上での人とつながり』が急激に普及した時代です。

 

ちなみに今も「Web2.0」の時代になります。

 

いうまでもなく、Web2.0の主役は次のようなSNSです。

  • LINE
  • Twitter
  • Instagram
  • YouTube
  • TikTok
  • Facebook
  • LinkedIn
  • ブログ
  • Voicy(Podcast)

 

たとえばFacebook社(現Meta社)の株価は、次のようにここ10年ほどでずっと伸びています。

 

そしてSNSの発展で起こったのが、次の2つの現象です。

  • 個人の情報発信の一般化
  • インターネット上での人とのつながり

 

今ではもうあたり前ですが、SNSを使って個人が無料で簡単に情報発信できるようになりました。

 

この流れは2005年ごろから加速していますが、当時は「Facebookでの個人情報の公開は危険だ」「何を投稿していいかわからないTwitterは流行らない」といった感じで、否定的な意見が多かったです。

 

でも今は誰もがSNSを使っていて、ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」が登場するようにもなりました。

 

またSNSは「インターネット上での人とのつながり(双方向コミュニケーション)」を生みました。

 

あなたは普段、どのように人と連絡をとっていますか?

おそらく「LINE」や「Messenger」「Instagram」「Twitter」などのSNSではないでしょうか。

 

上記のSNSを使えば、瞬時に会話ができます。

 

そしてSNSは世界中につながっています。

つまりネットさえあれば、世界中どこにいても「連絡」「投稿」「投稿の閲覧」「コメント」などができるようになったのです。

 

「Web2.0」のイメージは次の通り。

 

個人の情報発信の即効性はすさまじく、SNSは世界の紛争や災害などの情報を、マスメディアよりも早くリアリティを持って伝えられようになりました。

 

加えて、SNSの普及による「個人の情報発信」と「ネット上での人とのつながり」を加速させたのは背景にあるのが「ITの発展」です。

  • iPhoneを中心とするスマホの登場と普及
  • 通信速度の加速(5G)
  • データ処理能力の向上

 

スマホはパソコンほどの性能を持つようになり、動画や画像をサクサク送れるようになりました。

 

その証拠に「YouTube」や「Instagram」で、誰もが自由に投稿していますよね。

 

もう現在は、技術的に何も気にせず、SNSを使って好きなことを投稿して人とつながれます。

 

「Web1.0」の課題だった「使いにくいインターネット」が、SNSとITの成長で「個人が自由に発信し、世界中の人とつながれるインターネット」に進化したわけです。

 

これが「Web1.0→Web2.0」で起こった革命です。

 

Web2.0の課題3つ

ここまでの説明を聞いて『えっ、Web2.0に課題なんてあるの?』と感じたかもしれません。

 

一見、魅力的に見える「Web2.0」ですが、実は明確な課題があります。それは、次の3点。

  • 個人のプライバシー
  • 中央集権性
  • データの所有権

それぞれ解説していきますね。

 

その①:個人のプライバシー

実は「Web2.0」では、個人のプライバシーが大いに脅かされています。

なぜならGAFAなどのビッグテック企業や金融機関などが、膨大な個人データを独占するようになったからです。

 

個人のプライバシーで問題になったのは、主に次の2点です。

  1. 個人データの不正利用
  2. 個人情報の流出

 

個人情報の不正利用

Facebook(現Meta社)の『ケンブリッジアナリティカ事件』をご存知でしょうか?

 

日本ではあまり話題になっていませんが、世界を震撼させた個人データに関するビッグスキャンダルです。

 

✔️ケンブリッジアナリティカ事件の概要

2014年ごろに、ケンブリッジ大学に在籍するロシア系アメリカ人学者 アレクサンダー・コーガン氏が、心理クイズアプリを作成。約30万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれたフェイスブックAPIを経由し、ダウンロードユーザーとその友人ら約5000万人分のユーザー情報をコーガン氏が取得。コーガン氏からCA社(内部通報者ワイリー氏が当時在籍)へと売却され、CA社がそれを利用してスティーブ・バノン率いるトランプ陣営をはじめ複数の選挙活動をサポートした、というストーリーです。

ちなみに、ダウンロードした約30万ユーザー以外の5000万人ものユーザー情報がなぜ取得できたのかというと、当時のフェイスブックAPIでは、ダウンロードしたユーザーのみならずそのフレンドリストに掲載された友人たちのデータにもアクセスが許されたから。

・・・

さらには、英国のBrexitの国民投票においても同社のデータが悪用されたと証言する内部告発者も現れており、問題は収束しそうにありません。

(引用・抜粋元:CLOUDSING「フェイスブック&ケンブリッジ・アナリティカ事件の問題点と教訓」)

 

要点をまとめると、次の感じ。

  • クイズアプリを作成してFacebook経由でユーザーに回答してもらう
  • その回答から得られたデータをもとに、各ユーザーに適した政治広告を流す
  • その広告がトランプ大統領の当選やブレグジットの成立に影響したと思われる

 

ユーザーからすると、ただSNSを使っているだけで思想や価値観が抜き取られ、いつの間にか広告を通してかたよった政治思想を植え付けられていた(かもしれない)わけです。

 

自分の考えが「SNSにコントロールされている」と考えると、怖いですし怒りを覚えますよね。

 

でも普段気にしていないだけで、TwitterやYouTubeでも各ユーザーに適した広告が今も流されています。

 

このようにGAFAを中心したテック企業は、確実に個人データを抜き取っているのです。

 

個人情報の漏洩

また個人データがひとつの企業に集まるということは、漏洩の問題も起こります。

 

たとえば最近の例でいうと、2021年12月6日にLINE傘下の「LINE Pay」がおよそ13万3,000件の決済関連情報が漏洩しインターネット上で見れる状態になっていると発表しました。

 

個人情報漏洩の事件は、テック企業に限らず、日々大なり小なりいたるところで起こっています。

 

が、先ほどお伝えしたようにテック企業には膨大な個人データがあるので、そのデータがどのように使われているかは慎重に確認する必要があります。

 

というのもLINEは、2021年3月にも「ユーザーの個人情報が関連の中国企業から閲覧できる状態だった」と発表し総務省がLINEの利用を停止した事件も起こしています。

 

中国には「国家情報法」があり、中国政府から企業に要請があれば、企業はデータ提供しなければなりません。

 

このように「Web2.0」では、GAFAなどのビッグテック企業を中人に「個人のプライバシーの問題」が浮き彫りになっています。

 

その②:中央集権性

「Web2.0」の2つ目の問題は「中央集権性」です。

つまり企業が「ユーザーの権利をコントロールできる」ということですね。

 

最たる例が、トランプ元大統領のTwitterアカウント。ご覧のように、永久に凍結されています。

 

もともとトランプ大統領のTwitterには8,877万人のフォロワーがついており、その発言に対する影響力はすさまじいものがありました。

 

しかし、その発言力はTwitter社のアカウント凍結により一瞬にして失われたわけです。

 

たしかにTwitter社には、サービスの品質を向上させるために規約に違反する投稿を続けるアカウントを凍結する権限は持つべきかもしれません。

 

一方で「個人の発言を検閲するように永久に奪う権力を一企業が持っていいのか?」というのも疑問です。

 

あなたも「今この瞬間からTwitterやInstagramを一生使ってはいけません」と言われたら、かなり不都合ではありませんか?

 

これは、表現の自由とも一部関わる問題です。

 

その③:データの所有権

中央集権性とも関連しますが「データの所有権」についても問題があります。

つまり「ユーザーが投稿したコンテンツは誰のもの?」という問題です。

 

たとえばYouTubeの利用規約には、次のような規定があります。

 

ユーザーがYouTubeに投稿した動画はYouTubeが自由に使用と削除ができる」ということ。

 

似たような規定はInstagramにもありました。

 

つまりSNSのユーザーが投稿したコンテンツには、明確にはユーザーの所有権がありません(サービス側も自由に使えるから)。

 

「え、そんなのあり?」と感じたかもしれません。

が、SNSプラットフォームがユーザーのコンテンツは半分支配しているのが現状です。

 

ちなみにSNSにおいて、ユーザーは「顧客」ではなく「商品」です。なぜならSNSは、基本的に広告で稼いでいるから。

 

たとえばYouTubeは、ユーザーが投稿した動画に広告を流すことで稼いでいます。

 

他にもTwitterやLINEが利用されるのは「他のユーザーも使っているから」です。自分1人しか使わないSNSは成り立ちません。

 

このようにSNSはユーザーを商品として、稼ぐ仕組みを作っています。

 

Web2.0の課題を克服するWeb3の思想

ここまでをまとめると「Web2.0」の課題の本質は『プラットフォームの中央集権性』です。

 

SNSの登場によって個人が自由に情報発信でき、ネット上で不特定多数の人とつながれるようになりました。

 

たしかな恩恵を受けています。

 

しかし一方でその力が強まれば強まるほど中央集権化が進み、次のような問題を引き起こされます。

  • プラットフォーム企業の個人データの独占
  • 個人データの不正利用
  • 個人情報の漏洩
  • プラットフォームを使う権利のコントロール
  • ユーザーが作ったデータ(コンテンツ)の所有権の希薄化

 

そこで上記の問題を解決する思想として生まれたのが「Web3」です。

 

Web3が目指すインターネットの姿は次の通り。

支配者(プラットフォーマー)がいない、みんなが直接つながるインターネット

 

プラットフォームがなければ、個人データや情報の不正利用・漏洩などがなくなり、データの所有権を取り戻せます。

 

ただここで、次のような疑問が出ますよね。

どうやってプラットフォームなしで、人々がつながるインターネットを実現するの?

 

そこで「Web3」の土台となるのが「ブロックチェーン」技術です。

 

Web3を支える技術=ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは「管理者のいない、すべてのユーザーがデータを共有・管理しあうデータ記録方法」です。

すべてのユーザーがデータを共有・管理しているので、データの改ざんや不正利用はほぼ不可能。

なぜならある人が不正をしても、他の大勢の人がその不正に気づくからです。

 

つまりブロックチェーンによって、管理者がいなくても取引データに「信頼性」が生まれました。

 

このブロックチェーンを使って誕生したのが「ビットコイン」。

 

もともとお金は、国家しか発行できませんでした。なぜなら、その他の人がお金を作ったところで信用できないからです。

 

しかしビットコインは、ブロックチェーンで取引データを記録・管理するので「全体でどれくらいのコインがあって」「誰がどれくらいのコインを持ってて」「誰がどのようにどれくらい使ったか」などが誰でもすぐに確認できるようになりました。

 

つまりデータ記録上、たしかに通貨が存在し、取引されているという信頼が担保されたのです。

 

だから新しい通貨として、今も売買されているんですね。

 

この技術をインターネットでも使えば、管理者がいなくても正しいデータを保存できるわけです。

 

つまり「ブロックチェーン技術を使ってデータを記録するインターネット」=「Web3」になります。

 

ちなみに取引データのまとまりを意味する「ブロック」を、チェーンのようにつなぎ合わせるようにデータを保存することから「ブロックチェーン」と呼ばれています。

そしてブロックチェーンはすべてのユーザーが管理者になることから日本語で『分散型管理台帳』とも呼ばれています。

 

Web3の具体的な4つの分野

「Web3」はブロックチェーンを土台としたインターネット革命ですが、概念の解説だけでは想像しにくいと思います。

 

そこで「Web3」がその真価を発揮している事例を、次の4つの分野に分けて紹介していきますね。

  • DeFi
  • NFT
  • ブロックチェーンゲーム
  • 分散型SNS

 

その①:DeFi

DeFi」とは「Decentralized Finance」の略で、日本語では「分散型金融」と呼ばれています。

 

つまりブロックチェーン上で取引される金融、ということですね。

 

ちなみに従来の銀行や証券会社、保険会社などが管理する金融は「CeFi=Centralized Finance」で「中央集権型金融」といわれています。

 

従来の金融システムの問題点

金融は「Web2.0」で、大きな成長をしていました。わかりやすい例で言うと、次の通り。

  • スマホで銀行や証券会社などの口座開設できる
  • スマホアプリから送受金できる
  • スマホアプリから外国の企業の株式を売買できる

かなり便利ですよね。

 

しかし従来の金融システムには、次のようにたくさんの課題があります。

  • 銀行口座を持たない人が世界に17億人いると言われている(他の金融サービスも使えていない)
  • 銀行口座をもたないので給与の振り込みがされなかったり、雇用すらされない人がいる
  • 国内⇄海外の送受金に日数と手間がかかる
  • 金融機関に個人情報を渡す必要がある(不正利用・漏洩リスクあり)
  • 「店舗での過剰な営業」や「アプリ上での宣伝」などがある
  • 取引時間や営業時間が限られている

 

けっこうな問題がありますよね。

 

しかし「DeFi」なら、次のような金融を実現できるのです。

  • 銀行や証券会社の口座不要
  • ウォレット(お財布)さえあれば、世界のどこへでも瞬時に送金(受金)できる
  • 銀行を介さず、お金の貸し借りができる(レンディング)
  • お金を預けて利息をもらえる(ステーキング)
  • お金のストックを準備しておく(流動性を提供する)ことで報酬をもらう(イールドファーミング)

 

中央集権的な銀行がいなくても、銀行的な取引ができるということです。

 

「DeFi」のサービス例

一見は百聞にしかず!ということで、DeFiの具体例を見ていきましょう。

 

その代表例は分散型取引所(仲介役がいない仮想通貨取引所)の「PancakeSwap」です。

 

世界最大手の分散型仮想通貨取引所で実績は次の通り。

すでに1兆円以上の資産が預けられています。

 

このPacakeSwapですが、実は管理者がいません。複数の開発者が共同で作りましたが、その素性も明らかになっていません。

 

だから分散型取引所なんですね。

 

そしてPancakeSwapの利用は、メタマスクなどの仮想通貨ウォレットを持っていればできます。

 

✔️メタマスクのウォレットはこちら

 

つまり氏名や生年月日、住所、メールアドレス、ID、パスワードを登録してなくても使えてしまうんです。

 

ホーム画面右上の『ウォレットを接続』をクリックしてメタマスクを接続すれば、それだけで利用できます。

 

これは革命的ですよね。なぜならこれまでの金融機関では、個人情報の登録が必須だからです。

 

国内最大手の国内取引所である「コインチェック」では、ログインするのにメールアドレスとパスワードが必要です。

 

これが「Web2.0」の常識と言えます。

 

中央集権的に管理されているので個人情報の提出はもちろん、利用権の剥奪などもありうるわけです。

 

しかしPancakeSwapを中心とした分散型金融ではそれがありません。

 

「PancakeSwap」でできるのは、次です。

  • 仮想通貨を交換する(スワップ)
  • 仮想通貨をストックして報酬を得る(イールドファーミング)
  • お金を預けて利息をもらう(ステーキング)

 

PancakeSwapの利息はとても高く、現時点(2022年1月14日)では、なんと60%を超えていました。

 

「DeFi」が稼げると言われているのは、利率の高さにあります。

 

イールドファーミングとは

ちなみに「イールドファーミング」とは、管理者のいない分散型取引所で利用者がお金をストックし、その代わりに報酬をもらう仕組みのことです。

「Web2.0」における銀行や仮想通貨取引所では、利用者がいつでも交換や借入、送金などができるように、管理者である金融機関がお金を準備しています。

しかしDeFiではそのような管理者がいないので、その役割を利用者がしているということですね。

ここにも「Web3」の「DeFi」だからこその仕組みが見受けられますね。

 

あと、メタマスクなどのウォレットを持っていれば、世界中のアドレスに瞬時に仮想通貨を送れるので、海外送金も余裕です。

 

送るには相手のウォレットアドレスを聞く必要があります。

 

ちなみにPancakeSwapは、次の手順ですぐに始められるので、ぜひ試してみてください。

 

手順は多いように感じるかもですが、それぞれはすぐにできるのでご安心ください。

 

その②:NFT

NFT」とは「Non Fungible Token」の略で、日本語では「非代替性トークン」です。

 

NFTとは

ここで簡単に「NFT」の説明をしますね。

 

トークンとは一般的に「独自ブロックチェーンを持たない仮想通貨」のことを指します。

 

「Non Fungible Token(非代替性トークン)」とは、つまり替えがきかないトークン。

その反対は「Fungible Token(代替性トークン)」で、替えがきくトークンです。

 

たとえば「Web3コイン」というトークンがあったとしましょう。

そのままだと、どの「Web3コイン」も同じものなので「FT」になります。

が、ある「Web3コイン」だけ、特別なシリアルナンバーが記録され、世界に一枚しかないプレミアムなトークンになったとしましょう。

 

それが替えのきかない「NFT」になるわけです。

 

これ、何がすごいかわかりますか?

 

デジタルデータ(コンテンツ)にブロックチェーン上で番号をつければ「NFT」にできるんですよ!

 

つまりデジタルデータに「誰かの所有権が発生する」ということです。

 

NFTの事例

「NFT」についても、具体例を見るのが早いですね。

 

✔️事例①ジャック・ドーシー氏のツイート

たとえば、Twitterの生みの親であるジャック・ドーシー氏のこちらのツイート。

 

なんと「Valuable」というツイートのNFTマーケットプレイス(NFTを売買できるサイト)で、競売にかけられ3億円以上で落札されました。

 

証拠がこちら。

本当にNFTとして売られていますし、買い手も明示されていますね。

このNFT化したツイートに対して、どのような人がオファーをしたのかも、次のように確認できます。

 

ジャックドーシー氏のこのツイートは、世界に1つしかありません。

 

なぜならブロックチェーン上で、ジャック・ドーシー氏のツイートにシリアルナンバーが記録され、所有者も明示されているからです。

 

以上のように「Web3」で生まれたのは「所有の概念」です。

 

これまではデータに所有の概念がなかったため、たとえばツイートを売買するなんて感覚はありませんでした。

 

今のように「ジャック・ドーシーのツイートを〇〇さんが持っている」なんて状況は起こりえませんでした。

 

しかしブロックチェーンを土台とした「Web3」ではそれが実現します。

 

✔️事例②:NFTBooks

他の事例も見ていきましょう。

「NFTBooks」とは電子書籍や通常の書籍などをNFTにして、売買できるNFTマーケットプレイスです。

 

ここで簡単な質問です。

  • あなたはKindleや有料noteなどの電子書籍をお持ちですか?
  • お持ちなら読み終わった本は、中古として売ったり誰かと交換したりできますか?

結論は「できない」ですよね。

 

なぜなら電子書籍は、代替可能なデータで「中古」や「誰かのもの」という区別がないからです。

 

これまでの電子書籍の所有権は、非常にあいまいなものでした。

 

たとえばKindle本を規約に違反する方法で買ったとして、ある人のアカウントが消され電子書籍4,000冊ほどが吹っ飛ぶという事件がありました。

(引用元URL:https://anond.hatelabo.jp/20210820235834)

 

違反したとはいえ、電子書籍を買うのにお金がかかっていますし本来、購入者に所有権がありそうなものです。

 

が、アカウントが消されてなくなるということは、データの取扱は管理者が握っていることになりますね。

 

しかしNFTBooksなら、ブロックチェーン上で記録をつけることで、それぞれの電子書籍を明確に区別できます。

 

なので読み終わった電子書籍を、誰かに売ったり、誰かが持っている電子書籍を買い取れんですよ。

 

電子書籍にも「所有の概念」が誕生しました。

 

✔️事例③:OpenSea

NFTを説明するのに「OpenSea」は欠かせません。

 

OpenSeaとは世界最大のNFTマーケットプレイスで、世界中のクリエイターが作った次のようなデジタルコンテンツがNFTとして取引されています。

  • アート
  • 音楽
  • 動画
  • 写真
  • トレーディングカード
  • ゲームアイテム
  • ゲームの土地

 

日本のコレクションで最も有名なもののひとつが、イケハヤさん(@IHayato)が立ち上げた「CryptoNinja NFT」があります。

 

次のような可愛らしいイラストがNFT化して、唯一無二のデジタルデータとして取引されています。

なかには10イーサリアム(500万円弱)ほどで取引されているものもありますね。

 

このようにNFTの世界では、作ったアートや音楽が唯一無二のデータとして取引できます。

 

つまりデータに明確な所有権が生まれたということです。

 

ちなみにNFTの売買は、次の4つの手順で誰でもできるので、ぜひトライしてみてください。

 

その③:ブロックチェーンゲーム

「Web3」では、ゲームも進化します。

 

「ブロックチェーンゲーム」とはその名の通り、ブロックチェーン上で遊べるゲームのことですね。

「NFTゲーム」とも表現されることがあります。

 

これまでのゲームとどう違うのか、「Crypto Spells」というブロックチェーンゲームのホームページにわかりやすい表があったので掲載しますね。

従来のゲームの課題は、次の通り。

  • ゲーム内のキャラや道具は現実世界では無価値(取引できない)
  • データを消したりサービスがなくなると完全に消える
  • 異なるゲーム間同士で、相互に使えない
  • ゲーム内の通貨が現実世界で無価値

 

しかし、ブロックチェーンゲームでは次のように進化します。

  • ゲーム内のアイテムやキャラクターなどがNFTとして自分のものになり売買できる
  • ゲームが終了してもデータは消えない(ブロックチェーンに記録される)
  • あるゲームのアイテムなどが、他のゲームでも使える
  • ゲーム内の通貨が現実世界でも価値を持つ

 

ちょっとわかりにくいと思うので、たとえばポケモンがブロックチェーンゲームになったとしましょう。

 

するとモンスターボールや捕まえたポケモン、その他の道具など、ゲーム内で手に入れたすべてのものがあなたのものになります(ゲームアイテムがNFTになる)。

 

ゲームのデータが、そのままリアル社会で取引できる資産価値を持つことになります。

 

そしてゲームのアイテムなどが他のゲームでも使えるので、ポケモンを「どうぶつの森」でも使えるといった感じですね。

 

またポケモンゲーム内で手に入れたお金は、現実の日本円などとも交換できます。

 

✔️ブロックチェーンゲームの事例

ちなみにポケモンのようなブロックチェーンゲームはすでに開発されていて、それが「Illuvium」です。

Illuvium」とは、「Illvial」と呼ばれるモンスターを捕まえてバトルしながらストーリーを進める戦略RPGゲーム(2022年にリリース予定)。

 

モンスターは、NFTとして売買できます。

Illuvium」のポイントをまとめると、次になります。

  • ゲーム内のモンスターはNFTとして売買できる
  • モンスターは捕まえたり育てたりできる
  • 自分のキャラクターのコスプレや道具も取引できる
  • ゲーム内の土地も取引できる
  • ゲーム内で使われるのは「ILV」という仮想通貨(バイナンスで買える)

 

なんと、ゲームでモンスターを捕まえたり育てたり、道具を集めたりしたら、それらが資産になってNFTとして売買できてしまいます!

 

またゲーム内で「ILV」を増やすこともできます。つまりブロックチェーンゲームでは「ゲームで稼ぐ」=「Play to Eran」が実現されるわけです。

 

ちなみにあなたのポケモンは、売買できませんよね?

 

少し先の未来では「ゴロゴロしてないでゲームして稼いできてよ!」なんて言葉が家庭内で飛び交うかもですね。

 

これが「Web3」時代のゲームの革命性です。

 

その④:分散型SNS

分散型SNSとは「中央集権的な管理者がいないSNS」ということですね。

 

今までは「TwitterはTwitter社」が「InstagramはFacebook社」が「YouTubeはGoogle社」が管理していました。

 

だからプライバシーの問題やアカウントの権利などの問題が発生していましたよね。

 

しかし管理者のいないSNSなら、そのような問題は起きません。

 

そんなサービスはすでにあります。たとえば「DeBank」。

 

こちら、自分の情報をわかりやすく表示してくれるサービスで、ご覧のように「フォロー・フォロワー機能」がついていますよね。

 

「DeBank」はメタマスクなどのウォレットを接続すれば誰でも利用できるので、今までのようにメールアドレスや氏名などの個人情報を登録する必要はありません。

 

ちなみに「DeBank」の斬新なところが、人のウォレット情報をすべて見れるところ。

資産が少なかったりすると、若干はずかしいですね。

 

「DeBank」の今のところの機能は「フォロー・フォロワー」と「フォロワーのトータル資産の算出」くらいですが、これからツイートのように投稿する機能が実装されるかもしれません。

 

DeBank」はメタマスクさえ持っていれば、誰でも利用できるのでぜひお試しください。

 

メタマスクのインストール方法はこちらにわかりやすくまとめています。

メタマスク(MetaMask)とは?インストール方法と入金方法をご紹介!

メタマスク(MetaMask)とは?インストール方法と入金方法をご紹介

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Web3が実現させる未来

「Web3」の具体的な分野を事例付きで紹介してきました。ではその「Web3」は、どのような未来世界を実現するのでしょうか?

 

具体的に、考えられる未来を次の項目にわけて紹介します。

  • プライバシーが守られる
  • クリエイターエコノミーが進展する
  • 金融が個人間で直接つながる
  • ゲームで稼げるようになる

 

それぞれ、見ていきましょう。

 

その①:プライバシーが守られる

「Web3」では個人のプライバシーが守られるようになります。

なぜなら、中央管理者がおらず、個人情報を渡す必要がないからです。

 

繰り返しになりますが「PancakeSwap」を代表とする「DeFi」や「DeBank」などの「分散型SNS」は、すべてウォレットを接続すれば利用できます。

 

なので、Web3のサービスを利用するときは、個人情報を一切提供する必要はありません。

 

Web2.0ではSNSや金融機関を使うのに、個人情報を渡す必要がありました。が、もうそのリスクはありません。

また管理者がいないのでFacebookなどのように個人データを抜かれることもないでしょう。

 

なので、次のような問題が解決されます。

  • 個人情報の漏洩
  • 個人データの不正利用
  • 個人情報を登録する手間

 

誰にも一切、個人情報を渡さなくても、サービスを使える時代がきます。

 

その②:クリエイターエコノミーの進展

クリエイターエコノミー」とはYouTuberやインスタグラマー、アーティスト、著作家、ゲーム配信者などのクリエイターを中心として経済圏のことを指します。

 

たとえばYouTubeのスパチャなど、クリエイターがよりファンとつながり稼ぎやすい環境にしようとするのが根幹の思想になります。

 

そして「Web3」は「クリエイターエコノミー」が進展しやすい環境です。

 

なぜならデータに所有権をつけられるから。代表例はNFTですね。

 

先ほどもお伝えしたようにNFTはツイートなどの投稿や電子書籍、デジタルアート、音楽、動画などを唯一無二のデータにして販売することができました。

 

すると、クリエイターの稼ぎ方の幅が広がりますよね。

 

またNFTの優れているのは、クリエイターだけでなくファンも稼げるということ。

 

今までファンはクリエイターの消費者でしかありませんでした。

 

が、たとえばクリエイターから買ったNFTを値上がりしたタイミングで売却すれば、ファンも利益を得られますよね。

 

このようにNFTを中心とする「Web3」は、クリエイターエコノミーの可能性を広げてくれます。

 

その③:金融が個人間で直接つながる

「Web3」の金融、つまり「DeFi」では銀行や証券会社などの仲介者がおらず、個人間の直接やりとりで金融が成り立ちます。

 

このことは先ほどの「DeFi」の項目で、詳しくお伝えしましたね。

 

なので改めて「DeFi」がもたらす未来の金融をまとめておくと、次のようになります。

  • 銀行や証券を介さずに送金やお金の貸し借りができる
  • 銀行口座をもたない人にもお金を送れる
  • 世界中どこにいる人にでもウォレットさえあればお金を瞬時に送れる(相手のアドレスも必要)
  • 金融機関に個人情報を渡す必要がない(情報漏洩・不正利用のリスク軽減)
  • 金融サービスをIDやパスワードなしでウォレット接続だけで使える
  • 金融機関から不要な営業や宣伝を受けない

 

DeFiが普及すれば、金融が全世界の人に行き渡り、また取引の速度が圧倒的に速くなりますね。

 

その④:ゲームで稼げるようになる(P2E)

「Web3」では、ゲームで稼げるようになります。そのことを「Play-to-Earn(P2E)」と言います。

 

先ほどの「ブロックチェーンゲーム」の項目では「Illvium」を紹介しましたので、ここではまた別のゲームを紹介しますね。

 

今でもすでに稼げると最も話題になっているのが「Axie Infinity」(通称アクシー)というゲームです。

 

「Axie Infinity」では「アクシー」というキャラを使って「アドベンチャー」「バトル」「ブリード」の3つのモードで遊べます。

「Axie Infinity」の稼ぎ方は主に次の3つ。

  1. ゲームをして「SLPコイン」をもらう
  2. 対戦で上位ランクインして「AXSコイン」をもらう
  3. アクシーや道具をNFTとして売買する

 

「Axie Infinity」では、本当にプレイしただけで次のようにお金がもらいます。

  • アドベンチャーモード:1日50SLP
  • デイリークエスト3つクリア:1日25SLP

 

2022年1月15日時点のSLPの相場は1SLP=2円ほどなので、1ヶ月毎日遊ぶと5,000円ほどもらえる計算ですね。

 

また対戦で上位ランクすれば「AXSコイン(1AXS=8,500円ほど)」をもらえます。

 

また自分の育てたアクシーを、次のようにマーケットプレイスで売買できたりもします。

 

その他にも、「The Sandbox」というゲームでは、そのゲームのなかの土地が現実世界の土地並みの規模で売買されていますよ。

 

✔️The Sandboxのゲームの土地(120万円ほど)

 

まさに「ゲーム内不動産で稼ぐ」といった感じですね。

 

今後は、ゲームがリアル世界の経済圏に匹敵する規模にもなりえます。

 

すると「ゲーム世界で仕事をして稼ぐ」みたいな世界になりえますよ。

 

ここら辺の世界観を体感したい方は、スティーブン・スピルバーグ監督の「レディ・プレイヤー1」という映画を見てみてください。

 

本記事に書かれていることが、より理解できるはずです。

 

ちなみに「Axie Infinity」の始め方は、また別の記事でまとめてみますね。お楽しみに。

 

その⑤:真に個人が世界でつながる

Web3が実現する未来のまとめようになりますが「Web3」の世界では、真に個人が世界とつながります。

 

Web3で使うサービスに国境はありません(日本のサービス・アメリカのサービスといった概念がない)。

 

さらにすでにビットコインやイーサリアムなどの共通の通貨があります。

 

たとえば日本の銀行や仮想通貨取引所は、基本的に日本人しか使えません。

 

しかしPancakeSwapは、ウォレットさえあれば世界中の人が使えます。

 

またAmazonには日本版やアメリカ版など、国ごとにプラットフォームが明確に分けられていますが、「OpenSea」は世界中の人が共通して使えます。

 

もちろん、ゲームの世界もそうで、たくさんの国籍のひとが同じゲームで遊び交流しています。

 

このように世界がひとつの市場でつながるのが、Web3のもたらす未来といえるでしょう。

 

Web3が抱える課題

ただしそんな「Web3」には、まだまだ課題があります。

そのため、日本を含め世界で広く普及するのは何年先かわかりませんが、先の話になるでしょう。

 

では「Web3」には、どのような課題があるのか?ここで紹介するのは、次の3点です。

  1. 多くの人にとってサービスが使いにくい
  2. 手数料が高い
  3. 否定しきれない中央集権性

 

それぞれ、解説していきます。

 

その①:利用難易度が高い

「Web3」をよく知らない人にとって、サービスの利用難易度はまだまだ高いです。

その理由には、次のような点があるでしょう。

  • サービス自体が未発達
  • 専門用語を理解する必要がある
  • サービスのほとんどが英語(英語で情報収集する必要がある)

 

たとえば「DeFi」の代表例である「PancakeSwap」を利用するには、次のような手順が必要でしたね。

 

仮想通貨を買うことですらよくわからない方が多いのに、上記のような手順をふめる人は多くなないでしょう?(とはいえ、慣れれば簡単ですが...)

 

またサービスそのものがまだ未成熟なことがあります。

たとえば「DeBank」は、「フォロー・フォロワー機能」がついているものの、投稿するようなSNS機能はまだ整っていません。

 

ブロックチェーンゲームについても、注目されているゲームはまだ正式にリリースされておらず、2022年からやっと使えるようになるといった感じです。

 

そしてこれは日本人に限った話ですが、「Web3」の情報のほとんどは英語です。

なので、英語が読めないと、そもそも最新の情報にアクセスできません。

 

上記のような理由から、一般的にWeb3のサービスが使われるようになるまで、まだまだ時間がかかりそうですね。

 

多くの人はWeb3サービスの利用を敬遠するか、トライしても挫折するでしょう。

 

その②:手数料が高い

サービスを利用する手数料が高いという問題もあります。DeFiやNFTの取引をするときにかかる手数料のことを「ガス代」と呼びます。

 

たとえば「OpenSea」でNFTを売買しようとすると、1回の取引で数万円の手数料がかかるなんてこともザラです。

 

ちなみに筆者は、100円ほどのNFTを買うのに「1万円」ほどのガス代を支払いました。

 

まだブロックチェーン技術も十分に発達していないため、発生する手数料です。

 

また仮想通貨の価格も安定していません。

さまざまなDeFi・NFT・ブロックチェーンゲームのサービスが登場し、それと同時にたくさんの仮想通貨も生まれていますが多くの場合、価格が上下しています。

 

そのため仮想通貨を稼げたとしても、すぐに価格が暴落する恐れがあり、安心できる資産にはあまりなりえません。

 

そのためサービスを利用するにしても、リスクをきちんと考えて慎重な取引をするよう心が変える必要がありますね。

 

その③:否定しきれない中央集権性

「Web3」の思想は「中央集権性を排除した、分散型のインターネット」です。

しかし「本当に中央集権性をなくせるのか?」という議論が、活発になっています。

 

たとえばジャック・ドーシー氏は「Web3」について、ツイートで次のように批判しています。

 

日本語にすると、ドーシー氏は次のようにいっています。

「Web3は我々のものではなく、VC(ベンチャーキャピタル)やそのLP(リミテッド・パートナー)などの投資家のものになる。彼らのインセンティブ(利益)からは決して逃れられない。」

 

「Web3」は新興市場で、今その覇権を誰が握るかでVCやLPなどの投資家が出資し、開発競争が起きています。

 

たとえば「Web3」で画期的なサービスが立ち上がり、多くの人々がそのサービスを使うようになったら「結局そのサービス運営者のもつ強い思惑やインセンティブが働く"中央集権的"な構造になるのでは?」という疑念です。

 

ジャック・ドーシー氏は、今の出資・開発競争を見て、そのような感想を抱きました。

 

その意見に同調するのが、テスラ社のイーロン・マスク氏です。

誰かWeb3を見たことある人いる?俺は見つけられないけど。

 

ジャック・ドーシー氏やイーロン・マスク氏にとって「Web3(中央集権でない、分散型インターネット)」は、有って無いようなものなのでしょう。

 

「Web3」といいつつ中央集権化するのではないか?

今後の動向を注視する必要があります。

 

Web3はWeb2.0を代替するのか?

以上の「Web3」の可能性と課題をふまえて、今後「Web3」は「Web2.0」にとって代わるのか?について筆者が考察します。

 

結論は次の通り。

  1. すぐに「Web3」が「Web2.0」にとって代わるとは考えずらい
  2. 「Web2.0」が「Web3(ブロックチェーン)」の技術を取り入れながら発展しつつ、「Web3」も独自に成長していく

 

その理由も次の2点。

  1. 「Web3」は新興産業で、まだ未発達だから
  2. 「Web2.0」で「Web3」の技術を取り入れたサービス例がすでにあるから

 

ではその根拠として「Web2.0」が「Web3」技術を取り入れたサービスや研究事例を紹介していきますね。

 

事例①: 「diem(ディエム)」by Meta社

Facebookの仮想通貨がモバイル決済に使われる日は来るか? - by 吉田拓史 Yoshi

diem(ディエム)」とは、Meta社(元Facebook)がリリース予定の暗号資産・ブロックチェーンの名称です。

 

✔️「diem」の特徴

  • Meta社発行の暗号資産
  • 元の名前は「Libra(リブラ)」
  • Meta社のサービス(FacebookやInstagramなど)を使っているユーザー(30億人弱)なら誰でも利用できる
  • 管理・利用はスマホアプリで簡単に
  • 銀行口座不要で、世界中の「diem」ユーザーと送受金や決済ができる
  • 送金の手数料は安く、瞬時にできる
  • 価格変動を抑えた仕組みのコイン(ステーブルコイン)

「diem」の最大の強みは、ユーザーが世界に30億人近くいることです。

 

「diem」が誕生したら、一気に世界最大級の巨大経済圏ができあがることになります。

 

しかも世界中にすばやく送金や決済ができるため、もはやドルや円、人民元を使う必要がなくなります。

 

「diem」が世界の金融を牛耳る可能性があり、そうなると国家と一企業とのパワーバランスさえも覆りかねません。

 

だから「diem」の前身である「Libra(リブラ)」の構想が発表されたとき、アメリカ当局は大慌てで「Libra」を潰しに行きました。

 

ちなみに「diem」と近い革命的な潜在能力を秘めているのが「DeFi」ですが、両者には決定的に違う点があります。

 

それは「diem」が「Meta社を中心とした中央集権的な金融」なのに対して「DeFi」が「分散型金融」という点です。

 

ブロックチェーンを使っているとはいえ、「diem」はあくまで Meta社を中心として経済圏になる可能性があります。

 

すると「 Meta社」の思惑通りに経済が動かされ、ユーザーの消費活動がコントロールされる恐れもあるでしょう。

 

事例②:「Bluesky」by Twitter社

Bluesky」とはTwitter社が発足された、分散型ソーシャルネットワークの研究グループです。

 

「Bluesky」について、組織を発足させた時点で、ジャック・ドーシー氏がツイートで次のように語っています。

「Twitterはソーシャルメディアのオープンで分散化された標準作りのため、最大5人のオープンソースアーキテクト、エンジニア、デザイナーからなる小規模独立チームに出資しています。Twitterが、この標準のクライアントになるのが最終的なゴールです。」

 

つまりTwitterも、分散型ソーシャルネットワークを作るために、力を入れていることがわかります。

 

そして2021年8月には、Bluesky研究チームの初代リーダーとして暗号資産開発者のジェイ・グラバー氏を迎え入れたと発表しました。

 

またTwitterは今後、NFT画像をアカウントのアイコンにするときにアイコンマークを六角形で表示させるといったこともするようです。

 

Twitterは着実に「Web3」へ対応しようとしています。

 

未知数枠:「Horizon Worlds」by Meta社

Horizon Worlds」とは、Meta社が2021年12月にアメリカとカナダでリリースしてメタバースSNSです。

 

いわばVR空間で人々と交流するイメージのSNSで、次世代型のSNSとも言えるでしょう。

 

メタバースに舵を切るためにFacebook社は名前を「Meta社」に変更しました。

 

ちなみに他にも「Apple社」が「Apple glass」といったメガネ型情報端末を開発予定ですし、「MicroSoft社」が「HoloLens」というVRヘッドセットを開発しています。

 

それほどWeb2.0ではメタバースが注目されています。

 

「Horizon Worlds」は「Oculas Quest」などのVR(バーチャルリアリティ)ヘッドセットを装着して、VR世界で人と交流する仕組みになっています。

 

「Horizon Worlds」でできることは、次の通り。

  • VR空間での人との交流
  • テキストコミュニケーション
  • イベントなどへの参加
  • ミニゲーム
  • VR空間の移動・散策

 

ここで注目されるのが、NFTや仮想通貨が用いられるかどうかです。

 

もしNFTが利用できるならアバターやそのアイテム、ゲームの道具、土地などが交換可能な資産となりますし、仮想通貨が利用できるならVR空間のなかで経済圏が生まれるでしょう。

 

今後のSNSが向かっている方向性として、「Horizon World」は参考になります。

 

備考:「Web2.0」の課題は自己矛盾

他にもGoogleは、ブロックチェーンを開発する企業にかなりの支援をしています。

 

このように「Web2.0」は「Web3」の哲学・技術を取り入れながら、さらに進化しようとしています。

いわば「Web2.5」といったところでしょうか?

メタバースが今後のWeb2.0の代表例になるかもしれません。

 

しかし、そこには大きな壁があるのも事実。

それは「中央集権性」と「分散型」の矛盾です。

 

たとえばTwitterは、中央集権的な管理者のいないSNSを開発しようとしていますが、その裏で中央集権的なTwitterを運用しています。

 

それはMeta社やGoogleなどにも言えることです。

 

「Web2.0」の企業が「Web3」で台頭しようとすればするほど、これまでの事業との矛盾が生じ「イノベーションのジレンマ」を抱えることになります。

 

もしかすると、これまでの事業のすべてを捨て去る必要があるかもしれません。

 

今後、「Web2.0」がどのように「Web3」に対応するのは、そして独自の「Web3」がどのように発展していくのか、注視していく必要がありますね。

 

Web3が台頭するなかWeb2.0を生きる私たちがすべきこと

お疲れ様でした。ここまでで「Web3」の解説は以上になります。では、簡単に内容を振替っ行きましょう。

 

「Web3」とは「支配者のいない、個人が直接つながるインターネット」のことでした。

 

その概念は中央集権的な「Web2.0」における諸問題(プライバシーやプラットフォームの支配権、データの所有権など)を解決するために生まれました。

 

そして「Web3」は、次のような分野で進化を続けています。

  • DeFi
  • NFT
  • ブロックチェーンゲーム
  • 分散型SNS

 

ただ「Web3」もまだまだ未発達であるため、「Web2.0」が「Web3」の技術を取り入れながら発展しつ、独自Web3も同時に成長していくと考えられます。

 

とはいえ「Web3」は今後、成長すれど後退することはないでしょう。

 

世界が徐々に「Web3」に移行する世界で、私たちは何をすべきでしょうか?

その答えは各個人のなかにありますが、筆者は「Web3について勉強しながら、実際に触れてみる」ことを提案したいです。

 

そうすれば「世の中がどのように変化しているか」を身をもって体感できるはずです。

 

「Web3」の土台はブロックチェーンです。そしてそのブロックチェーンによって最初に生み出されたのが「ビットコイン」になります。

 

なのでまだビットコインなどの仮想通貨を持っていない方は、まずは少額でいいので買ってみてください。

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そして仮想通貨を持っている方は、ぜひウォレットを接続して「DeFi」や「NFT」「ブロックチェーンゲーム」などを体験してみてください。

 

時代の変化についていくのは、新しい技術に触れる人です。

 

本記事をここまで読んだマジメで好奇心の強いあなたなら、きっとすぐに「Web3」の技術に慣れその思想を理解できるはずです。

 

「Web3」はまだまだはじまったばかりの変化です。

 

今後の動向にも注目しつつ、ともに勉強していきましょう!

  • この記事を書いた人

Web3 JAPAN

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